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行政書士橋詰事務所
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◆不当解雇問題◆
解雇の種類
不当解雇
不当解雇具体例
依頼するメリット


解雇の種類
解雇とは、使用者側が労働者との雇用契約を一方的に解除する事、すなわち「クビ」にする事です。
ただし解雇自体は、法令等で禁止されているわけではありません。
解雇には、退職と重複するイメージのものも含めて、主に次のようなものがあります。
@通常の解雇
A懲戒解雇
B契約更新の拒否
C使用期間から本採用への採用拒否
D休職期間満了に伴う自動解雇
E定年解雇

不当解雇
不当解雇とは、労働契約法第16条に違反するものの他、法令に反するもの、信義誠実の原則に反する解雇、使用者の権利濫用による解雇、解雇制限違反などがあげられます。

不当解雇の具体例
●労働者が業務上の負傷疾病の療養のために休業する期間およびその後30日間に解雇する事
●女性労働者を、産前産後休業中およびその後30日間に解雇する事
●女性の結婚、妊娠、出産を理由とする解雇
●国籍、信条、社会的身分を理由とした解雇
●解雇予告を行わない解雇
●解雇予告は行ったが解雇予告手当を支払わない即時解雇
●労働者が、事業場に労働基準法等に反する事実がある事を、行政官庁等に申告した事を理由とする解雇
●「労働組合員である」「労働組合に加入しようとした」「労働組合を結成しようとした」「労働組合の正当な行為をした」事を理由とした解雇
もちろん上記のものだけではなく、個別具体的に判断されるものです。また解雇時の状況などによっても、不当解雇と認定される場合があります。

依頼するメリット
不当解雇問題は、勤務してきた会社を相手に、労働者の権利を主張するため、膨大な労力を要し、利害関係により当事者間での話し合いがすすまないケースがよくあります。
当事務所では、スムーズに協議ができるように
@不当解雇に関する、請求額の算定等のご相談
A@のご相談内容から適切なアドバイス
Bご意向の書面代書、各種書面の作成
C各種書面作成のご相談
等、手続面から精神面のサポートまでトータルにご依頼者の立場を考え、ご相談に応じます。

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