行政書士橋詰事務所行政書士橋詰事務所 お気軽にご相談ください
平成14年10月15日開業(Since 15 Oct. 2002)
TEL 0664583621
〒553−0003 大阪府大阪市福島区福島8−8−3
ランドマーク福島ビル7階
業務時間
10:00〜19:00
(電話は9:00から受付いたします)
(ご予約頂いた場合
22:00までお受けする事もあります)

定休日:日曜日・祝休日

(ご予約頂いた場合お受けする事もあります)
<最寄駅>
JR環状線「福島駅」より徒歩3分
JR東西線「新福島駅」より徒歩3分

阪神電鉄「福島駅」より徒歩5分
JR「大阪駅」より徒歩20分
京阪電鉄「中之島駅」より徒歩10分


■ホーム
■当事務所のご案内(地図など)
■無料メール相談
■無料でんわ相談
■初回無料面談相談
■相談・費用
■不  倫・浮  気 
■恋愛・男女問題 
■夫婦問題    
■年金分割      
■内縁問題    
■婚約問題    
■わいせつ・性犯罪被害
■ストーカー
DV・デートDV
■パワーハラスメント
■セクハラ・不当解雇
■内容証明郵便  
■示談書・和解書・合意書
■占い関係
■行政書士の業務 
■関連サイト
■夫婦問題相談所
■婚約問題相談所
■職場問題相談所
■ストーカー相談所
■不倫・浮気問題相談所
消費者問題相談所
■遺言書・遺産相続相談所
 
■特商法に基づく表示 
 
<代表者>
行政書士 橋詰 洋一
(登録番号02263440号)
大阪府行政書士会会員
(会員番号第4454号)
入国管理局申請取次行政書士
大阪府行政書士会西支部所属
 
日本国内、全国対応しております。
ご相談者、ご依頼者のために最善を尽くします。
豊富な実績があります。


問題がおこったら「できるかぎり早く」ご相談ください。
時期を逃したり、手段を間違えると、解決が難しくなります。
間違った知識や法的に無効な手段を使えば、後で困ることになります。

相談しなければ解決に向けてなにも始まりません。
お気軽にご相談下さい!
2016年10月15日で開業14年をむかえました。
■夫婦問題

[ご相談はお気軽に!]
当事務所は、離婚についての業務経験が豊富です!お気軽にご相談ください!

かた苦しくない気さくな事務所です!
女性スタッフもおります!
当事務所は、書面作成だけでなく、皆様のお気持ちを大切にしております。

当事務所では男性女性問わず夫婦間の問題に関するカウンセリング、サポートをお受けしております。
外国籍の方のカウンセリング、サポートもお受けしております(国によりお受けできない事もあります)。
不妊カウンセラー(女性看護師・非常勤補助者)もおります。

離婚を考えているが「気持ちの整理がつかない」「それを、どこに相談すればいいのかわからない」方も、お気軽にご相談下さい。「聞いてもらっただけでも気持ちが軽くなった。」とおっしゃる方がたくさんおられます(カウンセリング)。
離婚までは考えてはいないけれ
「夫婦仲がおかしくなっていてどうすればいいのかわからない」「夫婦関係を円満にしたい」「復縁したい」方のカウンセリング、サポートもお受けしております。

離婚から発生する問題についての、協議書作成や契約書作成も専門に行っております。
当事務所で作成した離婚協議書を公正証書にしたい場合は、手続きを代行いたします。
(無料。公証人に支払う手数料はご負担頂きます)
ご夫婦で公証人役場に出向くのに抵抗がある方には、立ち会いも致します(別途費用をいただきます)。
(離婚は身分上の問題ですので「身分行為に代理はなじまない」という法律上の原則的な考えから、特別な場合を除き、原則として当事者本人が出向く必要があります。代理人が手続きをする事は原則できません。代理人が手続きした場合、無効になる事がありますので、お気を付け下さい。)

離婚届の証人代行も致します。

お気軽にご相談下さい。

「初回無料面談相談」「無料メール相談」「無料でんわ相談」のページをご覧頂いた上、ご相談下さい。
正式なご依頼、ご来所しての相談、有料相談をご希望の方は、「相談・費用」のページをご覧下さい。

夫婦問題相談所へはこちらから


[離婚に際しての取り決め]
後述しますが、離婚には大きく分けて
「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つがあります。
どの方法をとるにせよ、決めなければならない条件があります。


例として、協議離婚の流れと取り決め事(条件)を記載します。

離婚をする当事者双方が協議(話し合い)をして、離婚するにあたり条件を決めます。
決まった条件は、通常「離婚協議書」「離婚合意書」などの書面にします。
離婚協議書はご自身でも作成できますが(離婚に関する法的な知識がある方の場合ですが)、行政書士に依頼するのが良いです。
とくに、「離婚協議書」「離婚合意書」などを、公証人役場で
強制執行認諾文言付の「離婚に関する契約公正証書」にする場合、法律に違反していたり中途半端な条項を取り決めていると、公証人から「作り直してきてください」と言われ、手間と時間ばかりかかるということになりかねません。
公証人は、公正証書を作成する人であり、離婚当事者の相談に乗ってくれる人ではありません。くれぐれもご注意ください。


<取り決め事(条件)の例>
・親権(お子さんがいる場合、親権者が決まらないと離婚できません)
・親権(財産管理権)と監護権(監護養育権)の分離
・養育費(お子さんがいる場合、親権をもたない方の親が経済的に余裕がある場合、親権をもっていない方の親に支払うお金)。実質的にはお子さんの養育のために支払うお金。
・面会交流(お子さんがいる場合、親権をもたない方の親が、子供に会う時の条件を決めます)
・財産分与(資産だけでなく、負債(ローンなど)も財産分与の対象になります)
・慰謝料(一方の配偶者に離婚についての責任がある場合(たとえば不倫をしたなど)、他方の配偶者に支払うお金。それ以外にも、離婚をした場合、一方の配偶者が明らかに生活に困窮する場合に他方の配偶者が「扶養目的」で支払う扶養的慰謝料というものもあります)
・生命保険をかけている場合の名義変更
・金銭について、支払いが滞る可能性がある場合、「離婚協議書」「離婚合意書」を、強制執行認諾約款付の「離婚に関する契約公正証書」にしておく


<作成する書面>
・通知書
・事実関係に関する書類
・養育費・財産分与・慰謝料に関する計算書
・婚姻費用(生活費)の計算書
・陳述書(作成代行)
・離婚協議書
・離婚届
など


<例>

      


     


                                  


[離婚の慰謝料]
カウンセリングの中でもっとも皆様が気にされている問題ですが、これは本当にケースバイケースです。
有責性にもよりますし、扶養的な性格のものもあるからです。


[離婚の方法]
最近離婚が急増しています。それに従い離婚原因も複雑化しております。
当事者同士の話し合いで済めばそれが最良なのですが、必ずしもスムーズに話し合いがすすむとは限りません。
以下に離婚の方法をご説明いたしますので、参考になれば幸いです。


離婚の方法として、大きく分けて次の4つがあります。


1.協議離婚
協議離婚とは当事者同士が離婚の合意をすることにより成立します。
具体的には、当事者同士が納得して離婚届に署名押印し(認印で可)、さらに成人の証人2名が署名押印(認印で可)して、住所地の市町村役場に提出します。
ただし未成年の子がいるときは、親権者を決めておかなければなりません。
もっとも一般的な離婚方法で、離婚全体のうちこの方法が約90%を占めます。
気をつけなければならないのは、当事者同士の話し合いで全てを決めるため約束事が口約束で終わってしまわないようにすることです。
財産分与、慰謝料、養育費などについて必ず
離婚協議書など書面に残しておくことが大切です。
当事務所は、離婚協議書の作成は専門の一つであり、作成実績も豊富です。

※勝手に離婚届をだされないために。
離婚届の「不受理申出書」をあらかじめ役所に提出して下さい。
以前は、有効期間は6か月だったのですが、戸籍法の改正により平成20年5月1日からは取り下げるまで「無期限」で不受理扱いになりました。
不受理申出書を取り下げるためには「不受理取下書」を役所に提出します。


※当事者の合意のない離婚届を出してはいけません。
離婚届は、離婚届を出す時点での、当事者の合意が必要です。
また、一方の意思を無視して離婚届を勝手に提出する方がいますが、現在、当事者宛に離婚届が提出された旨の連絡がなされます。その時に無断で離婚届が出された可能性があれば法務局から呼び出され事情を聴かれる事もあります。
記載が当事者の自筆(または代理人の代書)である場合はともかく、当事者以外の人が勝手に記載して提出すると、刑法第157条「公正証書原本不実記載罪」にあたり「5年以下の懲役又は20万円以下の罰金」に処される事になりかねません。
当事者の合意がない離婚届は無効ですが、勝手に離婚届を出された方が現実に離婚を無効とするには戸籍の訂正が必要です。そのためには、家庭裁判所に離婚無効確認の調停を申し立てます。調停で話がつかない場合、離婚無効確認の訴訟を起こす事になります。

また、勝手に離婚届を出した後、すぐに別の人との婚姻届を出す方もいますが、元の離婚が無効であれば重婚となります。重婚は法律上認められておらず(民法第732条)、また刑法第184条「重婚罪」にあたり「2年以下の懲役」に処される事になりかねません。また、重婚罪は、重婚したものだけでなくその相手も同じく処罰されます。
もちろん、勝手に離婚届を出された方は、重婚での婚姻を取り消す事ができます。手続きとしては、婚姻(重婚)取消の調停を申し立てます。調停で話がつかない場合、婚姻(重婚)取消の訴訟を起こす事になります。



2.調停離婚
離婚の合意には至っているが条件面で話し合いがつかないとか、一方が離婚したくてももう一方が同意しないなど夫婦間の協議がうまくいかなかった場合、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。これが調停離婚です。なお調停を飛び越えて裁判を起こすことはできません。裁判を起こしても調停に付されます(調停前置主義)。まずは調停を経なければなりません。
具体的には、調停委員が離婚当事者の間に入って双方の言い分を聞き、条件がうまく整うよう手助けしたり、冷静に話し合うよう調整します。金額も安くすみます(専門家に相談せず当事者同士のみでする場合、印紙代、切手代、その他交通費等を含めても数千円〜数万円ですむでしょう)。
調停が成立すると即日離婚となりますが、調停には強制力がないため、当事者同士が合意しなかった場合は不成立となります。




3.審判離婚
数度の調停により離婚の合意はできているが、どうしても最後の段階で(たとえば条件面で折り合いがつかないなど)調停が成立しない場合や、客観的にみて離婚するのが妥当と考えられるのに、どうしても一方が同意しない場合などに、家庭裁判所が職権で強制的に離婚を成立させるものです。当事者同士の合意は必要ありません。
ただし、審判の結果に対して、当事者が審判の告知のあった日から2週間以内に家庭裁判所に異議申立をすると、審判の効力はなくなります。
離婚の中ではもっとも少ない方法です。




4.裁判離婚
調停が不成立、または審判の結果に異議申立を行ったなどで離婚が成立しなかった場合、離婚の訴えを起こすことになります。これが裁判離婚です。
裁判離婚はどういう理由でも起こせるというものではなく、民法770条1項に定める5つの離婚原因のうちいずれかが必要です。時間がかかり、心身にかかる負担も大きなものです。

(参考)
第770条 夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
1.配偶者に不貞な行為があつたとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が3年以上明かでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。




離婚は、精神的苦痛を伴うとともに、金銭的な問題、子供の問題なども解決しなければならないため、膨大な労力を要します。
当事務所では、
@親権問題や財産分与等の協議による精神的疲労のカウンセリング、サポート
A離婚協議書作成、公正証書作成に伴う離婚協議書の原案作成
B書面作成いついてのご相談
C公正証書作成に伴う公証人役場の手配
等、皆様の立場を考え、各種ニーズにお応え致します。
お一人で悩まずに、まずはご相談ください。


[夫婦問題の解決について]
相談しなければ何も始まりません。何も始まらなければ何も変わりません。今までのままです。
相談する人、アドバイスを受ける人、依頼する人を絞ってください。

色々な人(友人、知人、専門家など)に相談し、色々な回答をもらってしまったために、逆に身動きが取れなくなる方がおられます。また、色々なところを渡り歩いて相談する方もおられます。
「この専門家に任せる!」という覚悟と意思が必要です。



Copyright(C)行政書士橋詰事務所All rights reserved