行政書士橋詰事務所行政書士橋詰事務所 お気軽にご相談ください!
平成14年10月15日開業(Since 15 Oct. 2002)
TEL 0664583621
〒553−0003 大阪府大阪市福島区福島8−8−3
ランドマーク福島ビル7階

業務時間 10:00〜19:00
(電話は9:00から受付いたします)
(ご予約頂いた場合22:00までお受けすることもあります)

定休日:日曜日・祝祭日・当事務所の定めた日(夏期・冬期など)
(ご予約頂いた場合、休日業務をお受けすることもあります)
<最寄駅>
JR環状線「福島駅」より徒歩3分

JR東西線「新福島駅」より徒歩3分

阪神電鉄「福島駅」より徒歩5分

JR「大阪駅」より徒歩20分

京阪電鉄「中之島駅」より徒歩10分


■ホーム
■当事務所のご案内(地図など)
■無料メール相談
■無料でんわ相談
■初回無料面談相談
■相談・費用
■不  倫・浮  気 
■恋愛・男女問題 
■夫婦問題    
■年金分割      
■内縁問題    
■婚約問題    
■わいせつ・性犯罪被害
■ストーカー
DV・デートDV
■パワーハラスメント
■セクハラ・不当解雇
■内容証明郵便  
■示談書・和解書・合意書
■占い関係
■行政書士の業務 
■関連サイト
■夫婦問題相談所
■婚約問題相談所
■職場問題相談所
■ストーカー相談所
■不倫・浮気問題相談所
消費者問題相談所
■遺言書・遺産相続相談所
 
■特商法に基づく表示 
 
<代表者>
行政書士 橋詰 洋一
(登録番号02263440号)
大阪府行政書士会会員
(会員番号第4454号)
入国管理局申請取次行政書士
大阪府行政書士会西支部所属
 
日本国内、全国対応しております。
ご相談者、ご依頼者のために最善を尽くします。
豊富な実績があります。


問題がおこったら「できるかぎり早く」ご相談ください。
時期を逃したり、手段を間違えると、解決が難しくなります。
間違った知識や法的に無効な手段を使えば、後で困ることになります。

相談しなければ解決に向けてなにも始まりません。
お気軽にご相談下さい!
2017年10月15日で16年目に入りました。
■年金分割

[ご相談はお気軽に!]
かた苦しくない気さくな事務所です!お気軽にご相談ください!女性スタッフもおります!

当事務所は、書面作成だけでなく、ご相談の内容や、ご相談者・ご依頼者のお気持ちを大切にしております。

当事務所では男性女性問わず
年金分割
に関するご相談をお受けしております。

離婚を考えているが
「気落の整理がつからない」「どこに相談すればいいのかわからない」方も、お気軽にご相談下さい。「相談しただけでも気持ちが軽くなった」とおっしゃる方がたくさんおられます。
離婚までは考えてはいないけれど
「夫婦仲がおかしくなっていてどうすればいいのかわからない」「夫婦関係を円満にしたい」方のご相談もお受けしております。

また、離婚から発生する問題についての、協議書作成や契約書作成なども専門に行っております。
当事務所で作成した離婚協議書を
公正証書にしたい場合は、無料で手続きします(公証人に支払う手数料はご負担下さい)。ご夫婦で公証人役場に出向くのに抵抗がある方には、立ち会いも致します(別途費用をいただきます)。
(離婚は身分上の問題ですので「身分行為に代理はなじまない」という法律上の原則的な考えから、特別な場合を除き、当事者本人が必ず出向く必要があります。代理人が手続きをする事は原則できません。代理人が手続きした場合、無効になる事がありますので、お気を付け下さい。)

離婚届の証人代行も致します。

お気軽にご相談下さい。


「初回無料面談相談」「無料メール相談」のページをご覧頂いた上、ご相談下さい。
正式なご依頼、ご来所しての相談、有料相談をご希望の方は、
「相談・費用」のページをご覧下さい。


夫婦問題相談所
はこちらから


・今まで我慢してきたが、夢の実現のために再出発しようと考えている方
・新たな人生をこれから『夫(妻)』と別れて踏み出そうと考えている方
・子供が独立し、夫婦として一緒にいる理由がなくなった方
・残りの人生を時間・相手に気兼ねなく思い通りに時間を過ごしたい方 など


離婚を考えている方には、それぞれのお気持ちがあるかと思います。
もちろん離婚することでリスクを負う事もあります。
そのようなお考えを尊重し、離婚のお手伝いをいたします。
離婚する手続・方法、離婚の準備など、不安に思う事、不明な事について当事務所にご相談ください。


[厚生年金分割制度についてよくある勘違い]
@分割された年金を受け取れますが、離婚時ではなく、年金受給開始年齢に達してから受け取れます。
離婚してすぐの受給ではありません
のでご注意下さい。あくまでも保険料の納付記録の分割です。

A分割されるのは老齢厚生年金(厚生年金)です。老齢基礎年金(国民年金)は分割されません。
対象となるのは厚生年金だけなので、婚姻期間中に厚生年金を納めたことの無い
個人事業主などの妻は、専業主婦だとしても年金の分割は受けられません。

B「夫の年金を分けてもらう」制度では無く「老後の生活確保」を目的とする制度なので、共働きをしていた場合、婚姻期間中のお互いの給料(標準報酬額)平均額の合計額の半分を上限に分割されます。夫より妻の収入が多い場合、逆に夫へ年金を分割しなければならない場合もあります。

C離婚の原因がどちらか一方にある場合でも、非の有無にかかわらず分割されます。



[離婚時の厚生年金分割制度手続をする前に]
厚生年金分割をするための按分割合を決めるために必要な情報を把握しておく必要があります。
ねんきん事務所に対して必要な情報提供を請求して下さい。

<情報提供請求について>

当事者双方又は一方から請求することで情報提供されます。
※婚姻関係が解消していると認められる当事者の一方が単独で請求する場合は、提供する情報は、請求した本人のみならず、他方の離婚当事者に対しても通知されます。

<情報提供の内容>
@分割の対象となる期間
A分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの保険料納付記録

B按分割合の範囲
Cその他

<情報提供の請求に必要な書類>
請求書に必要事項を記載の上、下記の必要書類を添付して請求します。
@請求者自身の年金手帳又は国民年金手帳

A戸籍謄本又は抄本等(離婚したことを証明できるもの)


[厚生年金分割制度とは?]
平成19年4月1日以後に離婚等をした場合において、離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。

<離婚時の厚生年金分割制度手続の流れ>


@平成19日以降に離婚
(平成19日以前の離婚は対象になりません。)
          ↓        

A年金分割の按分割合を記載して合意書面(公正証書等)にする。
ただし、按分の割合は最高分のとなっており、必ずしも分のとなる訳ではありません。
当事者間の協議で割合が決まらない場合は、家庭裁判所に対して分割割合を定めるよう申立をする事ができます。
          ↓    

B調停調書や公正証書等の合意書面を添付してねんきん事務所に対し厚生年金分割の請求を行います。
分割請求できるのは
離婚後年以内です(財産分与請求権)。
          ↓
C年金受給開始年齢に達したら当事者間で協議した分割割合に応じて年金が直接支給されます。

※按分割合(婚姻期間中、厚生年金保険料納付記録の夫婦合計のうち、分割を受ける側の分割後の持ち分となる割合)の上限は50%とし、下限は分割を受ける側の分割前の持ち分にあたる割合とします。


●離婚時の厚生年金分割の効果
@分割を受けた当事者は、自身の受給資格要件に応じ、厚生年金分割によって増えた保険料納付記録に応じた厚生年金を受給することができます。この場合、分割を受けても、自身が老齢に達するまでは老齢厚生年金は支給されません。

A厚生年金分割を行った元配偶者が死亡しても、自身の年金受給に影響しません。

B原則として、分割された保険料納付記録は厚生年金額計算の基礎としますが、受給資格要件には算入されません。


●裁判手続等により按分割合を決める場合

手続には、@家事調停手続、A家事審判手続、B人事訴訟の手続があります。

裁判手続等により按分割合が定められた場合は、按分割合等が記載された書類(調停・審判調書、判決文等)を添付書類とし、ねんきん事務所に対して分割請求をすることになります。



[平成20年4月からの離婚時の厚生年金分割(3号分割)]
平成20月より、第号被保険者(給与所得者の妻(または夫))であれば両者の合意が必要なく、ねんきん事務所に請求をすれば第号被保険者(給与所得者)の年金の分の1を受給する事ができますが、分割されるのは平成20年4月以降の婚姻期間分だけなので、それ以前については按分割合を定めた合意書面(公正証書等)や調停調書等を添付して、ねんきん事務所への届出が必要となります。


※第号被保険者
国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。対象者は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。
加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金保険料以外に保険料を負担する必要はありません。



※第号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)をいいます。
保険料は、配偶者が加入している厚生年金が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。
号被保険者に該当する場合は事業主に届け出る必要があります。



Copyright(C)行政書士橋詰事務所All rights reserved