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行政書士橋詰事務所
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◆夫婦間の問題◆
離婚の傾向
協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
離婚時に取り決めておくべき事
依頼するメリット


離婚の傾向
近年、離婚が急増しています。
それに従い離婚原因も複雑化しており、当事者同士の話し合いで解決できずにおられる方、離婚時の口約束の反故等により養育費や慰謝料の未払いでお困りの方が増えている様です。

協議離婚
協議離婚とは当事者同士が離婚の合意をすることにより成立します。
もっとも一般的な離婚方法で、離婚全体のうちこの方法が約90%を占めます。
気をつけなければならないのは、当事者同士の話し合いで全てを決めるため、約束事が口約束で終わってしまうため、離婚後にトラブルになってしまう事が多いのです。
財産分与、慰謝料、養育費などについては必ず離婚協議書など書面に残しておくことが大切です。

調停離婚
離婚の合意には至っているが条件面で話し合いがつかないとか、一方が離婚したくても一方が同意しないなど夫婦間の協議がうまくいかなかった場合、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。これが調停離婚です。
具体的には調停委員会が離婚当事者の間に入って双方の言い分を聞き、条件がうまく整うよう手助けしたり、冷静に話し合うよう調整します。手続き費用も安くすみます。
調停が成立すると離婚となりますが、調停には強制力がないため、当事者同士が合意しなかった場合は不成立となります。

審判離婚
数度の調停により離婚の合意はできているが、どうしても最後の段階で調停が成立しない場合や、客観的にみて離婚するのが妥当と考えられるのに、どうしても一方が同意しない場合などに、家庭裁判所が職権で強制的に離婚を成立させるものです。
当事者同士の合意は必要ありません。離婚の中ではもっとも少ない方法です。

裁判離婚
調停が不成立、もしくは審判の結果に異議申立を行ったなどで離婚が成立しなかった場合、離婚の訴えを起こすことになります。これが裁判離婚です。
裁判離婚はどういう理由でも起こせるというものではなく、民法770条1項に定める5つの離婚原因のうちいずれかが必要です。
費用も時間もかかり、心身にかかる負担も大きなものです。

離婚時に取り決めておくべき事
離婚時には、下記の項目を取り決めておくのが一般的でしょう

<離婚時に取り決める主なもの>
親権(監護権)
面会交流
養育費
財産分与
慰謝料
婚姻費用など

依頼するメリット
離婚は、金銭的な問題、子供の問題等も処理しなければならないため、膨大な労力を要し、利害関係により当事者間での話し合いがすすまないことがあり、多大な精神的苦痛を伴うケースが多々あります。
当事務所では、
@夫婦間カウンセリング
A当事者間で決定した内容を離婚協議書に作成、公正証書作成に伴う各種書面を作成
B公正証書作成に伴う公証人役場の手配
等、手続面から精神面のサポートまでトータルにご依頼者の立場を考え、ご相談に応じます。

※なお、争い事の解決を図るために代理人を立てる場合は、弁護士をご紹介致します。

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