行政書士橋詰事務所行政書士橋詰事務所 お気軽にご相談ください!
平成14年10月15日開業(Since 15 Oct. 2002)
TEL 0664583621
〒553−0003 大阪府大阪市福島区福島8−8−3
ランドマーク福島ビル7階

業務時間 10:00〜19:00
(電話は9:00から受付いたします)
(ご予約頂いた場合22:00までお受けすることもあります)

定休日:日曜日・祝祭日・当事務所の定めた日(夏期・冬期など)
(ご予約頂いた場合、休日業務をお受けすることもあります)
<最寄駅>
JR環状線「福島駅」より徒歩3分

JR東西線「新福島駅」より徒歩3分

阪神電鉄「福島駅」より徒歩5分

JR「大阪駅」より徒歩20分

京阪電鉄「中之島駅」より徒歩10分


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DV・デートDV
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消費者問題相談所
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■特商法に基づく表示 
 
<代表者>
行政書士 橋詰 洋一
(登録番号02263440号)
大阪府行政書士会会員
(会員番号第4454号)
入国管理局申請取次行政書士
大阪府行政書士会西支部所属
 
日本国内、全国対応しております。
ご相談者、ご依頼者のために最善を尽くします。
豊富な実績があります。


問題がおこったら「できるかぎり早く」ご相談ください。
時期を逃したり、手段を間違えると、解決が難しくなります。
間違った知識や法的に無効な手段を使えば、後で困ることになります。

相談しなければ解決に向けてなにも始まりません。
お気軽にご相談下さい!
2017年10月15日で16年目に入りました。
■相談・費用

当事務所はご相談者、ご依頼者の方との
「気持ちのやりとり」を大切に考えております。
特に、ご相談、カウンセリングに力を入れております。
ご相談者、ご依頼者のために最善を尽くします。


ご相談ご依頼は、「メール」「直接お会いして」「お電話(有料)」にてお受けしております。
日本全国どちらからのご相談、ご依頼もお受けいたします。

当事務所には
信頼できる連携士業(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士など)が多数おりますので、あらゆるご要望にお応えできます。
また、ご事情により、弁護士のご紹介もいたします(非弁提携はしておりません)。

行政書士法その他の法令で制限されている業務についてはお受けできません。
依頼者を代理して、相手方と交渉する事はできません。

非弁行為(弁護士法72条)に抵触するものについてはお断り致します。

正式な相談、ご依頼、ご不明点のご質問はこちらから
下記<費用のめやす>を必ずご覧の上、ご利用下さい
電話:0664583621
メールでのご相談、ご質問はこちらから

<費用のめやす>
(以下の金額は消費税を含んでおりません)

当事務所は、原則として前払いで費用を頂いておりますが、経済的に困難な方については分割支払いのご相談にも応じます。お気軽にご相談ください。

1. 無料相談

2. メール有料相談(法務相談、コンサルティング)

3. でんわ・メール・FAX併用での有料相談(法務相談、コンサルティング)

4. 面談相談(法務相談、コンサルティング)

5. よろず相談(なんでも相談です。答を出すご相談ではありませんが、グチでも日常生活で
   起こった問題などなんでもご相談ください。


6. 総合サポート(書面作成、法務相談、コンサルティング、カウンセリング)

7. 内容証明書面の作成および相談

8. 離婚協議書・内縁関係解消合意書の作成および相談

9. 契約書・合意書・誓約書などの作成および相談

10.告訴状・告発状・被害届の作成およびご相談

11.相続手続き、遺言書、遺産分割協議書の作成および相談

12.調査、協議などの立ち会い

13.1〜12にあてはまらないご相談など

14.顧問契約など


1.無料相談
カウンセリングはお受けいたしません。
メールでお願いいたします。
無料でんわ相談は中止しております。

「無料メール相談」のページを必ずご覧頂いた上、ご相談下さい。


2.メール有料相談(法務・人生相談、コンサルティング)
カウンセリングもお受けいたします。
優先回答いたします。
「匿名」はお断り致します。

1回限りのご相談(再質問、ケースによっては再々質問をお受けします)は、3000円(消費税別)です。
※1.書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。
※2.費用は前払いです
(振込先はお電話またはメールでお尋ね下さい)。

1か月(31日)のご相談は2万円(消費税別)です。
同じご相談内容であれば、原則として1か月間何回でも相談ができます。
2か月以上の継続相談については、ご相談の上費用を決定します。
ご不明点はお気軽にお尋ね下さい。※費用は前払いです(振込先はお電話またはメールでお尋ね下さい)。
※お願い
1.氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所電話番号(携帯・スマートフォン可)偽りなく必ず明記して下さい書かれていないご相談はお受けできませんのでご了承ください。

2.絶対に問題解決できると約するものではありません。


3.書面の具体的作成方法はご相談に含みません。

4.ご相談だけの場合、まだ正式にご依頼を受任してはおりません。
当事務所の許可なく、当方の名前や事務所の名称を、外部に対して絶対に使用しないで下さい。


3.でんわ・メール・FAX併用での有料相談(法務・人生相談、コンサルティング)
カウンセリングもお受けいたします。
優先回答いたします。
「匿名」「非通知電話」はお断り致します。

電話での1回限りのご相談(30分)は、3000円(消費税別)です。
※1.書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。
※2.費用は前払いです(振込先はお電話またはメールでおたずね下さい)。その後、ご相談の日時を決めます。

1か月(31日)のご相談は3万円(消費税別)です。
同じご相談内容であれば、電話・メール・FAXで原則として1か月間何回でも相談ができます。
2か月以上の継続相談については、ご相談の上費用を決定します。
ご不明点はお気軽にお尋ね下さい。※費用は前払いです(振込先はお電話またはメールでお尋ね下さい)。

※お願い
1.氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所、電話番号(携帯・スマートフォン可)は、偽りなくお教え下さい
お教えいただけないご相談はお受けできませんのでご了承ください。

2.絶対に問題解決できると約するものではありません。

3.書面の具体的作成方法はご相談に含みません。

4.ご相談だけの場合、まだ正式にご依頼を受任してはおりません。
当事務所の許可なく、当方の名前や事務所の名称を、勝手にトラブル交渉その他に使用しないで下さい。


4.面談でのご相談(法務・人生相談、コンサルティング)
カウンセリングもお受けいたします。
行政書士など士業に相談することに慣れておられない方、不安な方、怖いと思われている方のために、本来有料の初回面談相談を30分まで無料でお受けしております。お気軽にご連絡ください(平日。無料面談相談だけをご希望の方は、18時00分までにお越しください)。

相談を希望される方は、メールまたはお電話にてお気軽にご連絡下さい。日時等ご相談いたします。
なお、業務時間外のご相談は、時間帯により[2回目以降の平常業務日の相談費用]を頂きます。

また、初回無料面談相談にて、30分を過ぎても継続して相談したいご希望のある方も、時間帯により[2回目以降の平常業務日の相談費用]を頂きます。
「初回無料面談相談」のページをご覧下さい。



面談でのご相談で(平常業務日の10時から19時までの間のご相談に限ります)、そのご相談時に書面作成等の正式なご依頼をお受けすることになった場合、相談費用は無料です。

受付票に、氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所(漢字かな数字等正確に)、電話番号(携帯・スマートフォン可)偽りなく必ず明記して下さいご同伴の方がいらっしゃる場合、その方にも明記して頂きます。
受付票をご記載頂けない場合、ご相談はお受け致しませんのでご了承ください。
※書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。



[2回目以降の平常業務日の相談費用]
時間内  10時から19時まで

最初の30分までは
3000円(消費税別)、以後10分までごとに1000円追加(消費税別)
となります。

時間外@ 19時から20時までのご相談
最初の30分までは4000円(消費税別)、以後15分までごとに2000円追加(消費税別)となります。


時間外A 20時から22時までのご相談
最初の30分までは5000円(消費税別)、以後30分までごとに5000円追加(消費税別)となります。

時間外B 22時以降のご相談
最初の1時間分までは1万円(消費税別)、以後1時間までごとに1万円追加(消費税別)となります。


[日曜日、祝休日の相談費用]
最初の1時間までは1万円(消費税別)、以後30分までごとに5000円追加(消費税別)となります。
ご予約頂いた場合は
「平常業務日の相談費用」でお受けいたしますが、費用を前払いにて金融機関営業日の15時までにお振込み頂きます(たとえば日曜日ご希望の場合、前々日金曜日の15時まで)。
10時から19時までです。10時前又は19時後は、通常の[日曜日、祝休日の相談費用]を頂きます。
※キャンセルの場合、ご返金は一切できませんのでご了承ください。


※祝休日でも、当事務所の業務日は「平常業務日の相談費用」です。


[近畿2府4県にお住まいで、出張を希望される方]
近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)にお住まいの方で、当事務所にお越しできない方のために出張いたします。
出張できる範囲、日当、相談費用は、出張時間や距離により変わります。お気軽にお尋ね下さい。


※事務所外でお会いする場合の喫茶代等はご負担願います。


[出張相談について(東京近郊にお住まいの方)]
東京出張時に、東京23区内で直接お会いしてご相談をお受けする事ができます。
2回目以降の平常業務日と同じ相談費用です(出張費はかかりません)。

ご希望の方は、メールまたは電話で、前日までにご予約下さい。
通常は、滞在ホテルのロビーでお話しをお伺いしますが、喫茶代等がかかる場合はご負担願います。


5.よろず相談(コンサルティング、カウンセリング)
なんでも相談です。グチでも日常生活で起こった問題などなんでもご相談ください。
ご来所頂ける方に限りますので、ご了承ください。

時間は、業務時間内(10時から19時まで)にかぎります。
ご相談を希望される方は、メールまたはお電話にてご連絡下さい。日時等ご相談いたします。

相談費用は、最初の30分までは2000円(消費税別)、以後30分までごとに2000円追加(消費税別)となります。


6.総合サポート(書面作成、法務・人生相談、コンサルティング、カウンセリング) 
期限は「問題解決時」までです。問題が解決するまで1年以上かかる事もありますが、問題が解決する時までしっかりサポート致します(当事務所の解決後サポートは徹底しております。ご安心ください)。
費用は、ケースによって違いますので、個別にお答えいたします。お気軽にお尋ね下さい。


[夫婦間の問題]
解決までに長い時間(多くは数か月、場合によっては1年以上)と、膨大な労力がかかる事も珍しくありません。
心身にかかる負担は相当なものになります。
また、その過程で作成する書類も、内容証明やその他の書面など相当量になる事もあります。
書面作成とカウンセリング、ヒアリング等を
解決までの総合サポートとして、一括してお受けいたします。


[婚約破棄(解消)・内縁破棄(解消)問題]
夫婦問題と違い、法律面よりも感情面での問題が大きくなる事が多く、解決の過程で心身ともに疲れ切ってしまうことも珍しくありません。
その過程で作成する書類も、内容証明やその他の書面など相当量になる事もあります。
書面作成と相談(カウンセリング含む)を
解決までの総合サポートとして、一括してお受けいたします。


[不倫問題]
夫婦間の問題に発展する事もあります。
既婚者とおつき合いしている方は、常に慰謝料を請求される立場にいます。
逆に、配偶者が不倫をしている場合、配偶者からもその相手からも、慰謝料を請求できます。
不倫問題を解決するためには、通知書の作成や、和解契約を締結するなど、その過程で作成する書類が相当量になる事があります。
書類の量からすれば、離婚問題や婚約破棄、内縁解消より、作成する量が多くなる傾向があります。
書面作成と相談(カウンセリング含む)を解決までの総合サポートとして、一括してお受けいたします。


[ストーカー問題]
ストーカー問題は、恋愛や知り合い同士の関係から生じる事が多く、その多くは法的解決や警察等の公権力が介入するのに不向きです。
状況に応じて警察の協力を得なくてはならない事もありますし、法律を使う必要もあります。
しかし、人間対人間の問題である以上、当事者の
心の問題が解決しなければ真の解決とは言えません。
また、被害者は、
加害者の復讐に常に悩み、怯える事になります。
警察の警告や、内容証明等で一時的にストーカー行為が収まっても、相手のプライドを傷つけ、逆に恨みの気持ちを増幅させる事もあります。
内容証明を送った相手が、乗り込んできたり、ものすごい見幕の電話をかけてきたり、いたずらFAXを流したり、待ち伏せする事もあります。
相手の性格や相手がストーカー行為に走る原因をしっかりと見極めなければなりません。
専門家に頼らない解決方法をとれば危険な事もあります。



[男女問題(DV、デートDV、恋愛トラブルなど)]

男女問題はケースバイケースであり、解決パターンというものがありません。
ですので、当事者同士ではなかなか解決できない事が少なくありません。

交際中の金銭の貸し借りが、別れる時にトラブルになる事もあります。
交際相手と別れたくても、相手の暴力が怖くて行動に移せない事もあります。行動に移して暴力を振るわれる事もあります。
別れた相手が、昔の自分の秘密を使って脅迫したり恐喝する事もあります。
それら、男女問題から発生する色々なケースをサポートいたします。
書面作成と相談(カウンセリング含む)を解決までの総合サポートとして、一括してお受けいたします。


7.内容証明書面の作成およびご相談 
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。

内容証明を作成する背景には、ご依頼者それぞれのご事情があります。「効果のある内容証明」はフォーマットにはめ込んで簡単にできるものではありません。
当事務所は、ご依頼者のご事情に最大限配慮し、最も効果のある内容証明を作成いたします。


相手に何かを要求する目的や、相手にプレッシャーを与える事が目的であれば、行政書士などの法律専門家の記名および印がなければ、ほとんど効果は期待できません。内容証明自体は法的効力を持っていませんから、ご自分で書かれても効果はまずありません。
ご自身が書いて、送って効果があれば、初めから内容証明を送らなければならないような状況にはなっていないと思われます。



[1通につき(枚数制限なし)]
−−−−−
1.原則(カウンセリング有り)の内容証明
[@作成のご相談をお受けして、A書面を作成し、B作成したものをご確認頂き、Cご依頼者の了解を得てから送付し、D相手からの回答があった場合または無かった場合の次の手段を考えるご相談をお受けする]までを含みます。
@からDまでの期間の、作成送付した内容証明に関するご相談費用は、全て無料です。

作成して、送付したらそれでおしまい、という事はありません。丁寧に対応いたします。

[費用]
労働問題以外・・・3万円(消費税別)(郵送料を含みます)
労働問題・・・2万2000円(消費税別)(郵送料を含みます)
クーリングオフ通知・・・
5000円(消費税別)(郵送料は実費を頂きます)
オークション詐欺の証明用・・・
5000円(消費税別)(郵送料は実費を頂きます)


2.カウンセリング無しの内容証明
[@作成のご相談をお受けして、A書面を作成し、B作成したものをご確認頂き、Cご依頼者の了解を得てから送付]までです

[費用]
労働問題以外・・・1万5000円(消費税別)(郵送料は実費を頂きます)
労働問題・・・1万1000円(消費税別)(郵送料は実費を頂きます)



※費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。
※市販されている内容証明の書き方等の本に記載されている書き方と、専門家の書き方は違います。専門家に依頼するメリットはここにあります。


8.離婚協議書・内縁関係解消合意書の作成およびご相談 
3万円(消費税別)から8万円(消費税別)(条項の数など複雑さによって変わります)。
作成費用には、ご相談費用および公正証書にする時の、当事務所と公証人との手続き等の費用も含みます(公証人に支払う手数料等は別途ご負担頂きます)。
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。

※作成前のご相談も承りますので、お気軽にご相談下さい。

※費用は原則前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。

当事務所で作成した離婚協議書を公正証書にしたい場合は、公証人をご紹介します(無料)。
ご夫婦で公証人役場に出向くのに抵抗がある場合、立ち会い致します(場所により5000円(消費税別)から2万円(消費税別)
(離婚は身分上の問題ですので「身分行為に代理はなじまない」という法律上の原則的な考えから、特別な場合を除き、原則として当事者本人が出向く必要があります。代理人が手続きをする事は原則できません。代理人が手続きした場合、無効になる事がありますので、お気を付け下さい。)
お気軽にご相談下さい。


離婚届の証人代行・・・2万円(消費税別)(印鑑証明書、または身分証明書のコピーを頂きます)


[ご自分で作成する離婚協議書についてのご注意]
離婚協議書は、ご夫婦が合意した離婚に際しての条件等を書面にするものですから、ご夫婦で作成できますが、法律知識の無い方が作成した離婚協議書を拝見すると、
法的に無効となる合意が目立ちます。
市販の本やインターネットを参考に作られる方が多いようですが、法律知識無くこれらのものをそのまま参考にするのは危険です。離婚後、無効である事に気が付いても、その時では
手遅れです。


9.契約書・合意書・誓約書などの作成および相談 
作成費用には、ご相談費用および公正証書にする時の、当事務所と公証人との手続き等の費用も含みます(公証人に支払う手数料等は別途かかります)。
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。

通常の契約書・・・3万円(消費税別)から(条項の数など複雑さによって変わります)

和解契約書等(合意書、示談書)・・・5万円(消費税別)

婚約解消合意書、男女関係解消合意書・・・5万円(消費税別)

誓約書・・・3万円(消費税別)

婚約証明書・内縁証明書・・・1万円(消費税別)
もちろん法的効力はありますが、記念のために作られても良いでしょう。

婚姻届の証人代行・・・2万円(消費税別)(印鑑証明書、または身分証明書のコピーを頂きます)

※費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。


内容や枚数などで費用が変わります。作成前のご相談も承りますので、お気軽にご相談下さい。

※費用は原則前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。


10.告訴状・告発状・被害届の作成およびご相談
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。

告訴状・告発状・被害届の作成および相談費用は、原則として5万円(消費税別)です。警察署へのお付き添いも含みます(場所によっては交通費や日当がかかる場合があります)。
告訴状・告発状・被害届の提出後のご相談も別途お受けいたします。


※費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。


11.相続手続き、遺言書、遺産分割協議書の作成およびご相談 
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。

遺言書チェック・・・2万円(消費税別)から
遺言書作成・・・5万円(消費税別)から
遺言書作成(公正証書作成立ち会いまで)・・・8万円(消費税別)から
遺言書作成(秘密証書)・・・5万円(消費税別)から
遺言書作成(秘密証書作成立ち会いまで)・・・8万円(消費税別)から


遺産分割協議書作成・・・5万円(消費税別)から
遺産分割協議書作成・立会い・・・10万円(消費税別)から
戸籍・相続人調査・・・5万円(消費税別)から
相続財産調査・・・5万円(消費税別)から

トータル相続手続き・遺言執行
基本報酬(着手金)・・・20万円(消費税別)
資産額2,000万円以下・・・基本報酬+資産額の1.5パーセント(消費税別)
資産額2,000万円超・・・基本報酬+資産額の1パーセント(消費税別)


※実費(税金、交通費、振込手数料、送料、謄本等取得費用など)は別途頂きます。
※不動産があるときは司法書士費用や登録免許税などの実費を別途頂きます。
※相続税が発生する場合、税理士費用などの実費を別途頂きます。

※書面作成費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。
作成費用およびご相談費用はケースによって異なります。

内容や複雑さで費用が変わります。作成前のご相談も承りますので、お気軽にご相談下さい。


12.調査、協議などの立ち会い・出張相談 
色々な問題にさいして、立ち会いや出張相談に応じます。

[平常業務日の費用]
10時から19時まで

最初の30分までは5000円(消費税別)、以後10分までごとに1667円(消費税別)追加
となります。

時間外@ 19時から22時まで
最初の30分までは8000円(消費税別)、以後15分までごとに4000円(消費税別)追加となります。


時間外A 22時以降
最初の30分までは1万円(消費税別)、以後30分までごとに1万円(消費税別)追加となります。

[日曜日、祝休日の費用]
最初の1時間までは2万円(消費税別)、以後30分までごとに1万円(消費税別)追加となります。
ご予約頂いた場合のみ、お時間をお空け致します。


13.上記1〜11にあてはまらないご相談など 
ご相談内容、ご依頼内容によって違いますので個別にお答えいたします。お気軽にお尋ね下さい。


14.顧問契約など 
法務、経営、会計の顧問契約をお受けしております。

事業主の方の場合、末永く経営、会計、法務のご相談をお受けします。
個人の方の場合でも、コンサルタントとして、お力になります。

期間は
原則として6か月以上です。
個人、法人、内容によってご相談の上、費用を決定いたします。

[当事務所がお受けしている例]
個人法務契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月1万円(消費税別)
個人よろず相談契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月5000円(消費税別)
法人経営法務契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月1万5000円(消費税別)
法人会計契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月2万円(消費税別)から4万円(消費税別)


飲食店(北新地などの風営法適用店)の、使用者(オーナー、店長など)と労働者(ホステス、キャストなど)の問題および、お客との問題についてもご相談をお受けしております。

[顧問業務」、「人事・総務・経理」の外部アドバイザーをお受けしております。時間制で御社に出向く契約もお受けいたします。社外人事、総務、経理のアドバイザーをイメージしてください。費用はタイムチャージ制ですが、ご相談に応じます(1時間6000円(消費税別))。

※費用は、
当月分を、当月25日または末日にお支払い頂きます。詳細はお気軽にお尋ね下さい。

法人設立、記帳・経理代行、自転車事故、保険未加入事故の対応、入管業務についてはこちらへ



[費用の判断]
当事務所の費用は、その業務内容を聞いていただければお分かりいただけると思いますが、決して高くありません。
専門家が業務を行うには、それに見合う労力、時間がかかり、それにより費用が決まります。ですが、費用が安いからと言って、かかる責任も軽くなるというものでもありません。
それゆえ、きちんと業務を受ける事務所では、「費用が異常に安い」ということはありません。
また、少々高めに感じる費用でも
「期間が長くても追加費用が発生しない」「交通費や通信費が含まれている」などの場合もあります。

たとえば書面作成について、
相談やアフターフォロー(無料)を重視される方もおられれば、書面を作成してもらえれば結構という方もおられます。
また、契約書や離婚協議書などは、単に条件をお聞きしただけで出来るものではなく、専門家とご依頼者の間で詳細具体的なお話しを重ね、専門家が法律の条文を何度も確認しながらすすめてはじめて完成するものです。

食品にたとえるとわかりやすいでしょうか。安くても形にさえなっていればいい業務を望むのであれば高い費用を支払う必要はありません。逆に、質の良い業務、良い結果が期待できる業務を望むのであればそれなりの費用がかかるのは当然です。
このように同じ物を作成する場合でも、ケースが変われば費用も変わりますので、まずご相談下さい。

また、どの専門家に依頼や相談をするにしても「どこまで相談にのってくれるのか?」「アフターフォローはあるのか?」「実費(郵送料等)はどちらが負担するのか?」等は必ず確認して下さい。



行政書士法その他の法令で制限されている業務についてはお受けできません。
行政書士は、行政書士法に定められた書類作成や書類提出、相談等を業務にしております。
特別な専門的知識・経験を必要とする内容のご相談についてはお答えできない事があります。


正式な相談、ご依頼、ご不明点のご質問はこちらから
(上記<費用のめやす>を必ずご覧の上、ご利用下さい)
電話:0664583621
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