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相談しやすい事務所です。お気軽にご連絡ください。
お問い合わせ、ご質問などはお気軽にお電話にてお問い合わせください。
06-6458-3621
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| 困り事が発生したときは、自分の知識のみで判断せず、専門家の意見も聞いてください。 |
ネットで調べる、本で調べるという方法もありますが、ネットは情報や法改正に追いついていないものも多く、またサイトや本に書かれているものはあくまでも一般的なものである事がほとんどで、現実の解決に対応していないものも非常に多いです。困った事があればまずお問い合わせ頂くか、メール又はラインにてご相談ください。
＋メッセージでもご相談をお受けしております(ご希望の方はその旨ご連絡ください。連絡先をお教え致します)。 |
| TEL：06-6458-3621(非通知電話・IP電話には非応対です) |
＜最寄駅＞ |
| E-mail：ha@mbk.nifty.com |
ＪＲ「大阪駅」うめきた地下口より徒歩4分 |
| 〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島6-11-13 |
ＪＲ環状線「福島駅」より徒歩6分 |
| シャトー西梅田 |
ＪＲ東西線「新福島駅」より徒歩8分 |
| 業務時間：10:00～19:00 |
阪神電鉄「福島駅」より徒歩8分 |
| (ご予約頂いた場合22:00までお受けすることもあります) |
京阪電鉄「中之島駅」より徒歩12分 |
| 定休日：日曜日・祝祭日・当事務所の定めた日(夏期・冬期など) |
登録番号 Ｔ8810034689486 |
| (ご予約頂いた場合、休日業務をお受けすることもあります) |
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無料相談は、メールおよびLINEでお受けしております。お気軽にご利用ください。詳細はこちらをご確認ください→無料相談
実名の方は３回まで応対致します。匿名の方は１回応対致します。都道府県名はご記載ください。
無料相談のみで問題解決できることは少ないですが、問題解決のきっかけになることは多いです。きっかけが掴めればスムーズに問題解決できることが多いのです。
※有料のご相談、ご依頼は必ず身分証明書をご提示ください。提示無き場合、ご相談ご依頼はお受け致しません。
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＜各専門家との連携＞
各専門家によりできる業務が決まっております。行政書士、司法書士、弁護士、社労士、税理士ではそれぞれ専門とする分野も違います。当事務所は、多数の各専門家と連携しております。また、必要に応じて弁護士をご紹介致します。
また、興信所・探偵のご紹介も致します。興信所・探偵は実力や依頼費用に大きな差があるため、紹介(できれば士業を介して)で依頼するのが原則です。
たいていの事は、当事務所にご相談、ご依頼いただければ解決できます。
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行政書士は、裁判所で争わない問題解決を目指しています。「予防法務」の専門家です。問題解決は、感情の行き違いはありますが争わなくてもできます。その方が長い目で見るとのちのちわだかまりが融けることもあります。
もし、どうしても争いになってしまったときは弁護士のご紹介も可能ですが、できる限り禍根を残さない方法で問題解決を考えましょう。 |
| 当事務所は、書面作成だけでなく、ご相談の内容や、ご相談者・ご依頼者のお気持ちを大切にしております。 |
当事務所はご相談者、ご依頼者の方との「気持ちのやりとり」を大切に考えております。
特に、ご相談、カウンセリング、コンサルティングに力を入れております。
ご相談者、ご依頼者のために最善を尽くします。
ご相談ご依頼は、日本全国どちらからのご相談、ご依頼もお受け致します。
当事務所には信頼できる連携士業(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士など)が多数おりますので、あらゆるご要望にお応えできます(ワンストップサービス)。
また、ご事情により、弁護士のご紹介も致します(非弁提携はしておりません)。
行政書士法その他の法令で制限されている業務についてはお受けできません。
依頼者を代理して、相手方と交渉する事はできません。
非弁行為(弁護士法７２条)に抵触するものについてはお断り致します。 |
＜費用のめやす＞
当事務所は、原則として前払いで費用を頂いておりますが、経済的に困難な方については分割支払いのご相談にも応じます。お気軽にご相談ください。
１． 無料相談(メール及びLINEのみ)
２． 有料相談(メール及びLINEのみ)
３． 有料相談(電話・メール・LINE併用)
４． 面談相談
５． 総合サポート(書面作成、法務相談、コンサルティング、カウンセリング)
６． 内容証明書面の作成および相談
７． 離婚協議書・内縁関係解消合意書の作成および相談
８． 契約書・合意書・誓約書などの作成および相談
９． 告訴状・告発状・被害届の作成およびご相談
１０．相続手続き、遺言書、遺産分割協議書の作成および相談
１１．調査、協議などの立ち会い
１２．退職代行サービス
１３．１～１２にあてはまらないご相談など
１４．顧問契約など |
１．無料相談(メール及びLINEのみ)
実名、匿名、いずれでのご相談もお受け致します。
実名の方は３往復まで対応致します。匿名の方は１往復対応致します。どちらも都道府県はご記載ください。地域によって違いがあるからです。
※実名の方と匿名の方では回答内容(量・細かさ・回答までの日数など)に差があります。
カウンセリングはお受け致しません。
「無料相談」のページを必ずご覧頂いた上、ご相談ください。 |
２．有料相談(メール及びLINEのみ)
カウンセリングもお受け致します。優先回答致します。「匿名」はお断り致します。
1回限りのご相談（再質問、ケースによっては再々質問をお受けします）は、3,300円です。
※1．書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。
※2．費用は前払いです。
30日間のご相談は22,000円です(当事務所の営業日数で30日間です)。
同じご相談内容であれば、原則として30日間何回でも相談ができます。
2か月以上の継続相談については、ご相談の上費用を決定致します。
ご不明点はお気軽にお尋ねください。
※お願い
1．氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所、電話番号は偽りなく必ず明記してください。書かれていないご相談はお受けできませんのでご了承ください。※必ず身分証明書をご提示ください。提示無き提示無き場合、一切の責任を負いかねます。
2．絶対に問題解決できると約するものではありません。
3．書面の具体的作成方法はご相談に含みません。
4．ご相談だけの場合、まだ正式にご依頼を受任してはおりません。当事務所の許可なく、当方の名前や事務所の名称を、外部に対して絶対に使用しないでください。
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３．有料相談(電話・メール・LINE併用)
カウンセリングもお受け致します。優先回答致します。「匿名」「非通知・IP電話」はお断り致します。
電話での1回限りのご相談(30分)は、3,300円です。
※１．書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。
※２．費用は前払いです。費用お振込み確認後ご相談の日時を決めます。
1か月(30日)のご相談は33,000円です。
同じご相談内容であれば、電話・メール・LINEで原則として1か月間何回でも相談ができます(電話は1回30分まで)。
2か月以上の継続相談については、ご相談の上費用を決定致します。
ご不明点はお気軽にお尋ねください。
※お願い
1．氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所、電話番号は、偽りなくお教えください。お教え頂けないご相談はお受けできませんのでご了承ください。※必ず身分証明書をご提示ください。提示無き提示無き場合、一切の責任を負いかねます。
2．絶対に問題解決できると約するものではありません。
3．書面の具体的作成方法はご相談に含みません。
4．ご相談だけの場合、まだ正式にご依頼を受任してはおりません。当事務所の許可なく、当方の名前や事務所の名称を、外部に対して絶対に使用しないでください。 |
４．面談相談
カウンセリングもお受け致します。
相談を希望される方は、メール・LINEまたはお電話にてお気軽にご連絡ください。日時等ご相談致します。
※平常業務日の面談でのご相談で(10時から19時までの間のご相談に限ります)、そのご相談時に書面作成等の正式なご依頼をお受けすることになった場合、相談費用は無料です。
※受付票に、氏名(フルネーム、漢字かな等正確に)、住所(漢字かな数字等正確に)、電話番号、ご職業を偽りなく必ず明記して下さい。ご同伴の方がいらっしゃる場合、その方にも明記して頂きます。受付票をご記載頂けない場合、ご相談はお受け致しませんのでご了承ください。※必ず身分証明書をご提示ください。提示無き提示無き場合、ご相談ご依頼はお受け致しません。
※書面の具体的作成方法・チェックはご相談に含みません。
[相談費用]
時間内 10時から19時まで
10分までごとに1,100円です。
時間外① 19時から20時までのご相談
最初の30分までは4,400円、以後15分までごとに2,200円追加です。
時間外② 20時から22時までのご相談
最初の30分までは5,500円、以後30分までごとに5,500円追加です。
時間外③ 22時以降のご相談
最初の1時間までは11,000円、以後１時間までごとに11,000円追加です。
[日曜日、祝休日の相談費用]
最初の1時間までは11,000円、以後1時間までごとに11,000円追加となります。
ご予約頂いた場合は、費用を前払いにて金融機関営業日の15時までにお振込み頂きます(たとえば日曜日ご希望の場合、前々日金曜日の15時までにお振込みください)。追加費用はご相談当日にお支払い頂きます。
※10時から19時までです。
※キャンセルの場合、ご返金は一切できませんのでご了承ください（天災等不可抗力の場合除きます）。
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[近畿2府4県にお住まいで出張を希望される方]
近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)にお住まいの方で、当事務所にお越しできない方のために出張致します。
出張できる範囲、日当、相談費用は、出張時間や距離により変わります。お気軽にお尋ねください。
※事務所外でお会いする場合の喫茶代等はご負担願います。 |
[出張相談について(東京近郊にお住まいの方)]
東京出張時に、東京23区内で直接お会いしてご相談をお受けする事ができます。
最初の30分までは3,300円、以後10分までごとに1,100円追加です(出張費はかかりません)。
ご希望の方は、メールまたは電話で、前日までにご予約ください。
通常は、滞在ホテルのロビーでお話しをお伺い致しますが、喫茶代等がかかる場合はご負担願います。
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５．総合サポート(書面作成、相談、コンサルティング、カウンセリング等)
期限は原則として「問題解決時」までです。問題が解決するまで１年以上かかる事もありますが、問題が解決する時までしっかりサポート致します。
費用は、ケースによって違いますので、個別にお答え致します。お気軽にお尋ねください。
概ね88,000円から264,000円までです(着手時と業務終了時の2回分割の時もあります)。
[夫婦間の問題]
解決までに長い時間(多くは数か月、場合によっては1年以上)と、膨大な労力がかかる事も珍しくありません。
心身にかかる負担は相当なものになります。
また、その過程で作成する書類も、内容証明やその他の書面など相当量になる事もあります。
書面作成とカウンセリング、ヒアリング等を解決までのトータルサポートとして、一括してお受け致します。
[婚約破棄(解消)・内縁破棄(解消)問題]
夫婦問題と違い、法律面よりも感情面での問題が大きくなる事が多く、解決の過程で心身ともに疲れ切ってしまう事も珍しくありません。
その過程で作成する書類も、内容証明やその他の書面など相当量になる事もあります。
書面作成と相談(カウンセリング等含む)を解決までのトータルサポートとして、一括してお受け致します。
[不倫問題]
夫婦間の問題に発展する事もあります。
既婚者とおつき合いしている方は、常に慰謝料を請求される立場にいます。
逆に、配偶者が不倫をしている場合、配偶者からもその相手からも、慰謝料を請求できます。
不倫問題を解決するためには、通知書の作成や、和解契約を締結するなど、その過程で作成する書類が相当量になる事があります。
書類の量からすれば、離婚問題や婚約破棄、内縁解消より、作成する量が多くなる傾向があります。
書面作成と相談(カウンセリング等含む)を解決までの総合サポートとして、一括してお受け致します。
[ストーカー問題]
ストーカー問題は、恋愛や知り合い同士の関係から生じる事が多く、その多くは法的解決や警察等の公権力が介入するのに不向きです。
状況に応じて警察の協力を得なくてはならない事もありますし、法律を使う必要もあります。
しかし、人間対人間の問題である以上、当事者の心の問題が解決しなければ真の解決とは言えません。
また、被害者は、加害者の復讐に常に悩み、怯える事になります。
警察の警告や、内容証明等で一時的にストーカー行為が収まっても、相手のプライドを傷つけ、逆に恨みの気持ちを増幅させる事もあります。
内容証明を送った相手が、乗り込んで来る・ものすごい見幕の電話をかけて来る・いたずらメールを送ってくる・SNSに悪質な投稿をする・待ち伏せする事もあります。
相手の性格や相手がストーカー行為に走る原因をしっかりと見極めなければなりません。
専門家に頼らない解決方法をとれば危険な事もあります。
[男女問題(DV、デートDV、恋愛トラブルなど)]
男女問題はケースバイケースであり、解決パターンというものがありません。
ですので、当事者同士ではなかなか解決できない事が少なくありません。
交際中の金銭の貸し借りが、別れる時にトラブルになる事もあります。
交際相手と別れたくても、相手の暴力が怖くて行動に移せない事もあります。行動に移して暴力を振るわれる事もあります。
別れた相手が、昔の自分の秘密を使って脅迫したり恐喝する事もあります。
それら男女問題から発生する色々なケースをサポートいたします。
書面作成と相談（カウンセリング等含む）を解決までの総合サポートとして、一括してお受け致します。
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６．内容証明書面の作成およびご相談
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。
内容証明を作成する背景には、ご依頼者それぞれのご事情があります。「効果のある内容証明」はフォーマットにはめ込んで簡単にできるものではありません。当事務所は、ご依頼者のご事情に最大限配慮し、最も効果のある内容証明を作成致します。
相手に何かを要求する事が目的やプレッシャーを与える事が目的であれば、行政書士などの法律専門家の記名および印がなければ、ほとんど効果は期待できません。内容証明自体は法的効力を持っていませんから、ご自分で書かれても効果はまずありません。
ご自身が書いて、送って効果があれば、初めから内容証明を送らなければならないような状況にはなっていないと思われます。
[費用]
(1通につき3～4枚を目安にしてください)
作成する内容証明に関するご相談費用は、全て無料です。
退職代行にも使えます。退職代行ご希望の方は総合サポートでもお受けできますのでお気軽にお問い合わせください。
・行政書士名あり16,500円
・行政書士名なし11,000円
当事務所が郵送代行する場合5,500円追加
※費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。
※市販されている内容証明の書き方等の本に記載されている書き方と、専門家の書き方は違います。専門家に依頼するメリットはここにあります。
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７．離婚協議書・内縁関係解消合意書等の作成およびご相談
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。
・33,000円から88,000円までを目途にしてください(条項の数など複雑さによって変わりますのでご説明の上金額を提示致します)。
作成した書面を公正証書にする場合、当事務所と公証人との手続き等の費用5,500円追加です。
公証人に支払う手数料等は別途ご負担頂きます。公証役場にて直接お支払いください。
※作成前のご相談も承りますのでお気軽にご相談ください。
※費用は原則前払いです。詳細はお気軽にお尋ねください。
ご夫婦で公証人役場に出向くのに抵抗がある場合、立ち会い致します(場所により11,000円から22,000円)。
(離婚は身分上の問題ですので「身分行為に代理はなじまない」という法律上の原則的な考えから、特別な場合を除き、原則として当事者本人が出向く必要があります。代理人が手続きをする事は原則できません。代理人が手続きした場合、無効になる事がありますのでお気を付け下さい。)
離婚届・養子離縁届の証人代行・・・1件1名につき5,500円
(印鑑証明書原本、または身分証明書のコピーを頂くか写真を撮らせて頂きます。直接ご本人が当事務所にお越しになられる方のみお受け致します。郵送でのやり取り、代理人とのやり取りは不可です。)
[ご自分で作成する離婚協議書についてのご注意]
離婚協議書は、ご夫婦が合意した離婚に際しての条件等を書面にするものですからご夫婦で作成できますが、法律知識の無い方が作成した離婚協議書を拝見すると、法的に無効となる合意が目立ちます。
市販の本やインターネットを参考に作られる方が多いようですが、法律知識無くこれらのものをそのまま参考にするのは危険です。離婚後、無効である事に気が付いても、その時では手遅れです。
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８．契約書・合意書・誓約書などの作成および相談
作成費用には、ご相談費用も含みます。
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。
・通常の契約書・・・22,000円から(条項の数や考案を要するなど複雑さによって変わります)
行政書士記名押印あり11,000円追加です。
・和解契約書等(合意書、示談書)・・・33,000円から
行政書士記名押印あり11,000円追加です。
・婚約解消合意書、男女関係解消合意書・・・33,000円から
行政書士記名押印あり11,000円追加です。
・誓約書・・・11,000円から
行政書士記名押印あり11,000円追加です。
※作成した書面を公正証書にする場合、当事務所と公証人との手続き等の費用5,500円追加です。
※公正証書の代理人となる場合、代理人費用22,000円です。
※作成前のご相談も承りますのでお気軽にご相談ください。
※費用は原則前払いです。詳細はお気軽にお尋ねください。
婚姻届・離婚届・養子縁組届の証人代行・・・1件1名につき5,500円
(印鑑証明書原本、または身分証明書のコピーを頂くか写真を撮らせて頂きます。直接ご本人が当事務所にお越しになられる方のみお受け致します。郵送でのやり取り、代理人とのやり取りは不可です。)
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９．告訴状・告発状・被害届の作成およびご相談
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。
告訴状・告発状・被害届の作成および相談費用は、原則として55,000円です。警察署へのお付き添いも含みます(場所によっては交通費や日当がかかる場合があります)。
告訴状・告発状・被害届の提出後のご相談も別途お受け致します。
※費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。 |
１０．相続手続き、遺言書、遺産分割協議書の作成およびご相談
ご相談にはできうる限り丁寧に回答致します。
遺言書作成(自筆証書)・・・55,000円から(現在、公正証書遺言・秘密証書遺言の原案作成としてお受けしております)
遺言書作成(公正証書遺言)・・・110,000円から
遺言書作成(秘密証書遺言)・・・110,000円から
※公正証書遺言・秘密証書遺言の場合、証人2名が必要です。証人をご希望の場合１名につき7,700円追加です。
遺産分割協議書作成・・・55,000円から
遺産分割協議書作成・立会い・・・110,000円から
戸籍・相続人調査・・・55,000円から
相続財産調査・・・55,000円から
トータル相続手続き・遺言執行
基本報酬(着手金)・・・22万円
資産額20,000,000円まで・・・基本報酬＋資産額の1.5パーセント×1.1
資産額20,000,000円を超える部分・・・資産額の1パーセント×1.1追加
※実費(税金、交通費、振込手数料、送料、謄本等取得費用など)は別途頂きます。
※不動産があるときは司法書士費用や登録免許税などの実費を別途頂きます。
※相続税が発生する場合、税理士費用などの実費を別途頂きます。
※書面作成費用は前払いです。詳細はお気軽にお尋ね下さい。
※内容や複雑さで費用が変わります。作成前のご相談も承りますのでお気軽にご相談下さい。 |
１１．調査、協議などの立ち会い・日当・出張相談
色々な問題にさいして、立ち会いや出張相談に応じます。
[費用]
10時から19時まで
最初の30分までは5,500円、以後15分までごとに2,750円追加です。
時間外① 19時から22時まで
最初の30分までは8,800円、以後15分までごとに4,400円追加です。
時間外② 22時以降
最初の30分までは11,000円、以後30分までごとに11,000円追加です。
[日曜日、祝休日の費用]
最初の1時間までは2万2000円、以後30分までごとに11,000円追加です。
ご予約頂いた場合のみ、お時間をお空け致します。 |
１２．退職代行サービス
当事務所に退職代行サービスを依頼したい場合、電話、メール、ＬＩＮＥでご連絡ください。
できる限り迅速に対応致します。
まず、現状をご相談頂き、ご自身のお気持ちをおっしゃってください。ご相談者、ご依頼者のご希望をできる限りかなえられるよう尽力致します。
会社に対する書面作成も行政書士であれば可能です。退職についての書類は権利義務又は事実証明に関する書類ですので行政書士以外は弁護士しか作成する事ができません。作成する書類についての相談も行政書士と弁護士しかできません。
法的なご相談ではなく、人生相談のようなご相談をお受けする事があります。
当事務所の業務経験等から、できる限りのアドバイスをしております。
また「話をしたい」「話を聞いて欲しい」という方も、お気軽にご連絡ください。ご相談だけでもお受け致します。
当事務所が退職代行サービスのご依頼をお受けする時の費用(消費税を含みます)。
正社員・正規雇用社員などの場合２万２０００円
アルバイト・パート・非正規雇用社員などの場合・・・１万１０００円
ご相談のみ・・・１０分までごとに１１００円
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１３．上記１～１２にあてはまらないご相談など
ご相談内容、ご依頼内容によって違いますので個別にお答え致します。お気軽にお尋ねください。
ご相談のみの場合１０分までごとに１１００円
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１４．顧問契約など
法務、経営、会計の顧問契約をお受けしております。
事業主の方の場合、末永く経営、会計、法務のご相談をお受けします。
個人の方の場合でも、コンサルタントとしてお力になります。
期間は原則として6か月以上です。
個人、法人、内容によってご相談の上、費用を決定致します。
[当事務所がお受けしている例]
個人会計契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月11,000円から(仕訳数により変わります)
個人相談(法務)契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月11,000円
法人経営法務契約・・・1年契約（1年毎に更新）1か月16,500円
法人会計契約・・・1年契約(1年毎に更新)1か月22,000円から(仕訳数により変わります)
※費用は、当月分を、当月25日または末日にお支払い頂きます。詳細はお気軽にお尋ねください。
行政書士法その他の法令で制限されている業務についてはお受けできません。
行政書士は、行政書士法に定められた書類作成や書類提出、相談等を業務にしております。
特別な専門的知識・経験を必要とする内容のご相談についてはお答えできない事があります。
正式な相談、ご依頼、ご不明点のご質問はこちらから
(上記＜費用のめやす＞を必ずご覧の上、ご利用下さい)
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