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相談しやすい事務所です。お気軽にご連絡ください。
お問い合わせ、ご質問などはお気軽にお電話にてお問い合わせください。
06-6458-3621

困り事が発生したときは、自分の知識のみで判断せず、専門家の意見も聞いてください。
ネットで調べる、本で調べるという方法もありますが、ネットは情報や法改正に追いついていないものも多く、またサイトや本に書かれているものはあくまでも一般的なものである事がほとんどで、現実の解決に対応していないものも非常に多いです。困った事があればまずお問い合わせ頂くか、メール又はラインにてご相談ください。
+メッセージでもご相談をお受けしております(ご希望の方はその旨ご連絡ください。連絡先をお教え致します)。
TEL:06-6458-3621(非通知電話・IP電話には非応対です)           <最寄駅>
E-mail:ha@mbk.nifty.com JR「大阪駅」うめきた地下口より徒歩4分
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〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島6-11-13 JR環状線「福島駅」より徒歩6分
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業務時間:10:00~19:00 阪神電鉄「福島駅」より徒歩8分
(ご予約頂いた場合22:00までお受けすることもあります) 京阪電鉄「中之島駅」より徒歩12分
定休日:日曜日・祝祭日・当事務所の定めた日(夏期・冬期など) 登録番号 T8810034689486
(ご予約頂いた場合、休日業務をお受けすることもあります)
無料相談は、メールおよびLINEでお受けしております。お気軽にご利用ください。詳細はこちらをご確認ください→無料相談
実名の方は3回まで応対致します。匿名の方は1回応対致します。都道府県名はご記載ください。
無料相談のみで問題解決できることは少ないですが、問題解決のきっかけになることは多いです。きっかけが掴めればスムーズに問題解決できることが多いのです。

<各専門家との連携>
各専門家によりできる業務が決まっております。行政書士、司法書士、弁護士、社労士、税理士ではそれぞれ専門とする分野も違います。当事務所は、多数の各専門家と連携しております。また、必要に応じて弁護士をご紹介致します。
また、興信所・探偵のご紹介も致します。興信所・探偵は実力や依頼費用に大きな差があるため、紹介(できれば士業を介して)で依頼するのが原則です。
たいていの事は、当事務所にご相談、ご依頼いただければ解決できます。

行政書士は、裁判所で争わない問題解決を目指しています。「予防法務」の専門家です。問題解決は、感情の行き違いはありますが争わなくてもできます。その方が長い目で見るとのちのちわだかまりが融けることもあります。
もし、どうしても争いになってしまったときは弁護士のご紹介も可能ですが、できる限り禍根を残さない方法で問題解決を考えましょう。

■退職代行

当事務所は、書面作成だけでなく、ご相談の内容や、ご相談者・ご依頼者のお気持ちを大切にしております。
<退職>
退職とは、一般的には「自己都合退職」を指します(会社都合退職は一般的に「解雇」です)。
就職した会社がいわゆるブラック企業だった場合、一刻も早く辞めたい、逃げたいと思う人も多いと思います。
ただ、そういう企業はなかなか退職を許してくれなかったり、ひどい時には「お前のせいで会社に損害が出ている。損害賠償してから辞めろ!」と半ば脅される事もあります。
しかし、従業員(労働者)は民法や労働基準法をはじめ、色々な労働関係法に守られています。
もし(もう限界)(頼むから辞めさせて辞めされてくれ!)とまで心が追い詰められているのであれば、会社にいる必要はありません。辞めればいいのです。しかし、辞める勇気を持てない人や自分一人では辞める勇気が無い、という人も多いです。
そのような方は、自分一人で悩まず退職代行を利用する事も一つの方法です。
退職代行にも色々な専門家や方法があります。かかる費用も違います。参考になるものを記載しておりますのでご覧ください。

法的なご相談ではなく、人生相談のようなご相談をお受けする事があります。
当事務所の業務経験等から、できる限りのアドバイスをしております。
また「話をしたい」「話を聞いて欲しい」という方も、お気軽にご連絡ください。

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<当事務所の退職代行サービス>
当事務所に退職代行サービスを依頼したい場合、電話、メール、LINEでご連絡ください。
できる限り迅速に対応致します。
まず、現状をご相談頂き、ご自身のお気持ちをおっしゃってください。ご相談者、ご依頼者のご希望をできる限りかなえられるよう尽力致します。
会社に対する書面作成も行政書士であれば可能です。退職についての書類は権利義務又は事実証明に関する書類ですので行政書士以外は弁護士しか作成する事ができません。作成する書類についての相談も行政書士と弁護士しかできません。

法的なご相談ではなく、人生相談のようなご相談をお受けする事があります。
当事務所の業務経験等から、できる限りのアドバイスをしております。
また「話をしたい」「話を聞いて欲しい」という方も、お気軽にご連絡ください。ご相談だけでもお受け致します。

当事務所がご依頼をお受けする時の費用ですが、内容により消費税含む2万2000円から5万5000円です。

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<民間の退職代行サービス>
民間企業や個人事業で代行サービスをしているところがあります。
どのようなサービスを行っているかはそれぞれ違いますが、法的に保護されているわけではないのでできる事が非常に限られます。
せいぜい依頼者ご本人が作成した退職届や退職理由書をご本人に代わって郵送する程度でしょう。ご本人が作成した書面のアドバイスはできますが代書は行政書士法違反になるのでできません。法的なアドバイスをする事も各士業法に抵触する可能性があります。会社からの回答を受け取ることはできますがそこまでです。そこから会社と交渉する事は弁護士法違反になるのでできません。
費用は1万円から2万円くらいのところが多いです。
ですので、退職の意思を本人に代わって伝えるだけをしてくれるとお考えになればよいかと思います。
もし、それ以上の事をしてくれるとうたっているところは弁護士法をはじめ各士業法に違反している可能性が高いので、利用は避けた方が良いと思います。たとえ「弁護士が監修している」などの記載があっても、弁護士は非弁提携できませんし、あくまでも「監修」ですから弁護士法に違反していないとは言えません。


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<労働組合系の退職代行サービス>
労働組合やユニオンが行っている退職代行サービスは、労働組合法に規定する「団体交渉権」を行使して退職の力になってくれます。なお団体交渉権は日本国憲法でも保障されており、労働組合やユニオンが団体交渉権を行使すれば、会社はそれを受け入れなければなりません。
労働組合やユニオンは、退職届や退職理由書を本人に代わって渡してくれるだけでなく、退職日を決める交渉や有給休暇の消化、時間外労働や未払いの賃金の支払についての交渉もしてくれます。
費用も2万円くらいのところが圧倒的に多く、一見魅力的です。

一見魅力的、と書いたのはデメリットもあるからです。
最大のデメリットは「労働組合やユニオンに加入しなければならない」という事です。加入するには費用がかかります。また退職しても一定期間在籍して費用を支払わなければならないところもあります。一定の思想を持ち、その思想を持つ事を半ば強制されるところもあります。
利用するにはその労働組合やユニオンがどのようなものなのかをよく吟味する必要があります。


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<弁護士に依頼しての退職代行サービス>
弁護士は基本的に「なんでもできる」と考えて良いです。なんでもしてくれるとは限りませんが。
ですので、退職についての意思表示や退職するにあたっての条件決めやトラブルが生じているときの対応まで全てできます。代行ではなく本人を「代理」します。もちろん「代行」もできますが、弁護士が代行だけを受任するという話は少なくとも私は聞いた事がありません。本人を代理して行動します。
退職代行サービスで弁護士に依頼するのであれば、退職するにあたってトラブルが生じており訴訟などになる可能性が極めて高い場合が良いでしょう。
費用は当然高く、行動してくれる範囲にもよりますが安くても5万円はかかると考えて良いでしょう。10万円以上かかる事も普通です。

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<退職代行サービス全般のメリット>
退職代行サービス全般に言える事ですが、利用する一番のメリットは本人が嫌な思いをせずに退職できる事です。
ブラック企業は色々と理由を付けてなかなか退職させてくれませんが、退職代行サービスを利用するとそれらの問題も解決できます。
自分だけでは退職する自信がない、会社に退職を言い出すのが怖い、という方は退職代行サービスをご利用ください。
会社からの嫌がらせや高圧的態度を自分で受ける事なく退職できます。

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<雇用契約について>
雇用契約には、期間の定めのない雇用契約と期間の定めのある雇用契約に分けられます。
民法第626条、第627条、第628条、労働契約法第17条、労働基準法第137条などに規定規定されています。
期間の定めのない雇用契約と期間の定めのある雇用契約では、契約の解約や解除の条件が異なりますのでお気を付けください。

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