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相談しやすい事務所です。お気軽にご連絡ください。
お問い合わせ、ご質問などはお気軽にお電話にてお問い合わせください。
06-6458-3621
困り事が発生したときは、自分の知識のみで判断せず、専門家の意見も聞いてください。
ネットで調べる、本で調べるという方法もありますが、ネットは情報や法改正に追いついていないものも多く、またサイトや本に書かれているものはあくまでも一般的なものである事がほとんどで、現実の解決に対応していないものも非常に多いです。困った事があればまずお問い合わせ頂くか、メール又はラインにてご相談ください。
＋メッセージでもご相談をお受けしております(ご希望の方はその旨ご連絡ください。連絡先をお教え致します)。
TEL：06-6458-3621(非通知電話・IP電話には非応対です) 　　　　　　　　　　＜最寄駅＞
E-mail：ha@mbk.nifty.com ＪＲ「大阪駅」うめきた地下口より徒歩4分
LINE：https://lin.ee/lLJe0PM　公式アカウントID:＠lfu1012w ＪＲ「大阪駅」より徒歩6分
〒553-0003　大阪府大阪市福島区福島6-11-13 ＪＲ環状線「福島駅」より徒歩6分
シャトー西梅田 ＪＲ東西線「新福島駅」より徒歩8分
業務時間：10:00～19:00 阪神電鉄「福島駅」より徒歩8分
(ご予約頂いた場合22:00までお受けすることもあります) 京阪電鉄「中之島駅」より徒歩12分
定休日：日曜日・祝祭日・当事務所の定めた日(夏期・冬期など) 登録番号　Ｔ8810034689486
(ご予約頂いた場合、休日業務をお受けすることもあります)
無料相談は、メールおよびLINEでお受けしております。お気軽にご利用ください。詳細はこちらをご確認ください→無料相談
実名の方は３回まで応対致します。匿名の方は１回応対致します。都道府県名はご記載ください。
無料相談のみで問題解決できることは少ないですが、問題解決のきっかけになることは多いです。きっかけが掴めればスムーズに問題解決できることが多いのです。
＜各専門家との連携＞
各専門家によりできる業務が決まっております。行政書士、司法書士、弁護士、社労士、税理士ではそれぞれ専門とする分野も違います。当事務所は、多数の各専門家と連携しております。また、必要に応じて弁護士をご紹介致します。
また、興信所・探偵のご紹介も致します。興信所・探偵は実力や依頼費用に大きな差があるため、紹介(できれば士業を介して)で依頼するのが原則です。
たいていの事は、当事務所にご相談、ご依頼いただければ解決できます。
行政書士は、裁判所で争わない問題解決を目指しています。「予防法務」の専門家です。問題解決は、感情の行き違いはありますが争わなくてもできます。その方が長い目で見るとのちのちわだかまりが融けることもあります。
もし、どうしても争いになってしまったときは弁護士のご紹介も可能ですが、できる限り禍根を残さない方法で問題解決を考えましょう。

■当事務所のご案内

当事務所は、書面作成だけでなく、ご相談の内容や、ご相談者・ご依頼者のお気持ちを大切にしております。
＜行政書士橋詰事務所＞
〒553-0003
大阪府大阪市福島区福島6-11-13 シャトー西梅田
地図はこちらから→地図
ＪＲ大阪駅にうめきた地下口ができたため、特急はるか・特急くろしお・おおさか東線から来られる方はこちらが最寄り駅となります。
もちろん今までどおり、JR環状線、JR東西線、阪神電鉄、京阪電鉄からもお越しになれます。
電話番号：06-6458-3621（非通知電話、IP電話は応対しておりません）
業務時間：10:00から19:00まで
お急ぎの方や、夜しかお時間の取れない方につきましては、ご予約頂いた場合、19:00から22:00までご相談をお受けする事もあります。
(ただし先約が入っている等の場合は、翌日以降になる事もありますのでご了承ください)

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＜業務休業日＞
日曜日、祝祭日(ご予約頂いた場合は臨時対応有り)その他当事務所が定める日(夏期休暇・冬期休暇など)
日曜日や祝休日しかお時間がとれない方につきましては、ご予約頂いた場合、臨時にご相談をお受けする事もあります(ただしお空けできない日時もありますのでご了承ください)。
メール・LINEでのご相談は随時お受けいたします。

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＜代表者＞
行政書士
橋詰　洋一
登録番号02263440号
大阪府行政書士会会員(会員番号004454号)
法務省入国管理局申請取次行政書士
大阪府行政書士会西支部所属

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＜代表者略歴＞
高校：桃山学院高等学校　卒業
大学：同志社大学商学部　卒業
大学では税務会計学を専攻。
大学卒業後、会計事務所や経営コンサルタント会社にて企業会計の基礎的な事から、決算業務、法人税、所得税の申告業務、企業のコスト削減計画、法人設立、従業員教育など幅広い業務に従事しました。
その後、さらに視野と経験を広めるために、外資系メーカー、上場国内大手サービス会社などにて、経理、人事、労働・社会保険関係業務の責任者として、幅広い法律業務に従事しました。
会社員時代に、他の社員(上司、同僚、部下)の相談を受ける事が多く、法律の知識がなければアドバイスできない事を痛感し、在職中に行政書士試験を受け、１度目の試験で合格しました。
その後、大阪府大阪市にて行政書士登録・開業しました。

大阪府行政書士会より(北山孝次会長)感謝状授与
大阪府行政書士会より(北口義明会長)表彰状授与
大阪府行政書士会西支部前副支部長(研修担当)
大阪府行政書士会より(西村誠会長)表彰状授与
その他、大阪府行政書士会「ADR実行委員会」「行政書士制度研究委員会」[法規部」の各委員を歴任。

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＜業務内容＞
夫婦問題・婚約解消（婚約破棄）・内縁問題、未払賃金・不当解雇・セクハラ・パワハラ、ストーカー、不倫、ドメスティックバイオレンス(ＤＶ)・デートＤＶなど日常生活の困り事を、法律、常識、習慣を駆使して現実的に解決します。お気軽にご連絡ください。
・夫婦間問題カウンセリング、ヒアリング、サポート
・内縁解消（破棄）、婚約解消（破棄）、不倫、男女交際、同性交際、ストーカー、ドメスティックバイオレンス(ＤＶ)、デートＤＶなどの問題解決サポート
・不当解雇、未払賃金、セクハラ、パワハラなどの労働問題解決サポート
・内容証明・各種契約書などの作成
・遺言書の作成、遺産分割協議書作成、遺言執行など遺言相続問題
・成年後見のご相談等
・日常生活の困り事のご相談・書類作成
・会社設立・経営相談・会計事務
行政書士法その他の法令で制限されている業務についてはお受けできません。
特別な専門的知識・経験を必要とする内容のご相談についてはお答えできない事があります。
非弁行為(弁護士法72条)に抵触するものについてはお断り致します。

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＜当事務所の方針＞
当事務所は、ご相談者・ご依頼者の立場にたち、法律、常識、習慣を駆使してもっとも良い方法で問題を解決致します。
問題は、法律だけで解決できるものではありません。しかし、常識や習慣だけでは足りません。そこが難しいところなのですが、専門家に依頼する事により、法律にのっとり、かつご依頼者の心情をできるだけ含めた問題解決ができます。

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＜当事務所の体制＞
当事務所は、行政書士１名、補助者(女性含む)２名、事務員１名、非常勤スタッフ数名で対応しております。その他連携している他士業が多数おります。ワンストップサービスをおこなっておりますので、まずはご相談ください。たいていの問題は、当事務所を通じて解決できます。
ご相談者、ご依頼者のために素早く対応致します。
ご相談は、国家資格者である行政書士がお聞き致します。

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＜費用について＞
ご相談、ご依頼にかかる費用や報酬については、前もって丁寧にご説明致します。
事務所により、いろいろな費用体系がありますので「どこに相談しよう」「高いのか安いのか分からない」と迷う事も多いでしょう。費用は、その事務所の業務経験、得手不得手、事務所規模、場所などにより変わります。
規模が大きいから良いとは言えませんし、小さいから業務も丁寧とは言えません。
農産物にたとえると良いかもしれません。同じものでも生産者が違うと、作る過程も違いますし、その結果できるものが違います。問題解決への過程と結果も同じです。
当事務所がどのような業務を行っているかを知っていただくためにも、是非ご相談ください。

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＜相談について＞
無料メール相談、無料LINE相談をお受けしております。
無料メール相談は、こちらのメールアドレスにお願い致します。ha@mbk.nifty.com
無料LINE相談は、行政書士橋詰事務所公式アカウントID：@lfu1012w
ともだち追加　https://lin.ee/lLJe0PM
※どちらのご相談も氏名（フルネーム）、お住まいの都道府県をご記載ください。
具体的・継続的な相談をしたい方、最初から有料相談をご希望の方は、「相談・費用」のページをご覧ください。
直接ご来所頂いてのご相談で、その日に書面作成等のご依頼になった場合、ご相談費用は無料です。
相談しなければ解決に向けてなにも始まりません。お気軽にご相談下さい。

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＜各専門家との連携＞
各専門家によりできる業務が決まっております。行政書士、司法書士、弁護士、社労士、税理士ではそれぞれ専門とする分野も違います。当事務所は、多数の各専門家と連携しております。また、必要に応じて弁護士をご紹介致します。
また、興信所・探偵のご紹介も致します。興信所・探偵は実力や依頼費用に大きな差があるため、紹介(できれば士業を介して)で依頼するのが原則です。
たいていの事は、当事務所にご相談、ご依頼いただければ解決できます。

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＜関東地方にお住いの方へ＞
関東地方の方からのご相談が多いので、東京出張時に直接お会いしてご相談をお受けする事ができます(その場合、出張費はかかりません。相談費用のみいただきます)。

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